助成金を受け取る方法や金額はお住まいの場所で変わります。



助成金とは

 

不妊治療は自費負担の検査が多く、治療費が高額になりがちです。
精神的にも経済的にも辛い治療といえます。

都道府県

 

そのため、各都道府県、市区町村では助成金を出して治療を補助してくれます。助成金を受け取る方法や金額はお住まいの場所で変わります。

 

不妊治療に入る前に助成金について調べておくと良いでしょう。

 

 

>>助成金の利用方法<<

 

 

東京都の場合

東京都では、高額の治療費がかかる不妊治療の中で、体外受精と顕微授精については、治療費の全部又は一部を助成してくれます。

 

ただし、この制度を使うには女性の年齢回数制限があります。

 

平成26年4月1日以降に初めてこの制度を利用する場合、

  • 女性の年齢が39歳までの夫婦は通算6回まで
  • 女性の年齢が40歳以上の夫婦の場合は年2回(初年度3回)まで

となっています。

 

 

 

助成金を受けられる条件

  • 助成金申請日において、東京都内に住所がある。(夫婦が別々の住所の場合は、所得額の多い方の住所が都内である場合に限り、申請することができます。)
  •  

  • 法律上の婚姻をしている夫婦である。(事実婚のカップルは対象になりません。)
  •  

  • 体外受精・顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師が診断している夫婦。
  •  

  • 指定医療機関で治療を受けたこと。
  •  

  • 申請日の前年(1月~5月までの申請日については前々年)の夫婦の合計所得金額が730万円未満である。

 

助成額の上限があったり、男性不妊治療費も検査内容によって治療費として計上することができます。詳細は東京都福祉保険局に問い合わせて下さい。

 

 

 

助成金の年齢の壁

2013年10月、厚生労働省は助成金の女性の対象年齢を42歳(43歳未満)までに制限する案をまとめました。

 

年間の回数制限を撤廃したものの、現在最大10回認められている助成回数は原則6回に減らす方向で検討されています。

 

43歳以上になると流産率が50%を超えますから、母体にも何度も不妊治療を行う事は大変な負担になります。

 

しかし現在の日本では晩婚化が進み、不妊治療を受ける女性の3分の1は40歳以上です。
42歳以下と決まるとかなりの夫婦が助成金を受けられなくなるという指摘も出ています。

 

高度不妊医療は世界的にも技術が向上し、40歳代後半の出産も珍しい事ではなくなっています。

 

代理母出産などで安全に子供を出産する事も可能です。国によって不妊治療には制約がありますが、夫婦で良く話し合い、経済的に可能であれば子供を授かる事は出来ます。

 

医師と相談して検討してみて下さい。